人材開発支援助成金制度
事業の質を上げたい…。新たな事業を始めたい…。
その為には従業員のスキルアップが必要であり、それなりの資金が必要です。
ですが、職業に関連する専門的な知識や技術を習得させる為の費用を国が一部助成する制度があることをご存じですか？
この制度を使って訓練を受講すれば従業員のキャリアアップはもちろん、
事業拡大や企業の業績が上がることにも繋がります。
※申請をするだけで助成金を受け取れる制度ではなく、研修を終え後日申請し支給されます。
給付金の条件
・資本金３億円以下、または労働者の数が３００人以下の中小企業
・雇用保険料率が１２／１,０００の事業主
・受講者が被保険者であること
・所定労働時間に受講した場合に支払われる賃金を支払う事業主 など
建設労働技能実習コース
| 対象 | 助成金額 |
| 雇用保険被保険者数が２０人以下の 中小建設事業主 | 支給対象費用の ３/４ |
| 雇用保険被保険者が２１人以上の 中小建設事業主 | ◎３５歳未満の労働者支給対象費用の ７/１０ ◎３５歳以上の労働者支給対象費用の ９/２０ |
| 中小建設事業主以外の建設事業主が 自らが雇用する女性建設労働者 | 支給対象費用の ３/５ |
助成金申請書の提出時に必要な書類一覧
＊下記以外の書類が必要な場合がございますので、必ず管轄の労働局またはハローワークにご確認ください＊
| 書類名 | 様式名 | |
| 1 | 支給要件確認申立書 | 共通要領様式第1号 |
| 2 | 支払方法・受取人住所届 | 共通要領様式 (支払方法・受取人住所届) |
| 3 | 人材開発支援助成金 建設労働者技能実習コース(経費助成)(賃金助成)支給申請書 | 建技様式第3号 |
| 4 | 労働保険料概算・増加概算・確定保険料申告書（写） または 労働保険料等納入通知書（写） | |
| 5 | 中小建設事業主または建設事業主であることを確認できる書類 （建設業許可番号が記載された書類、定款、登記事項証明書（写）、資本及び労働者数が記載された書類、事業内容を記載した書類等） | |
| 6 | 受講者名簿及び人材開発支援助成金「建設労働者技能実習コース(経費助成・賃金助成)の助成金支給申請内訳書」 | 建技様式第3号別紙1 |
| 7 | 賃金台帳（写） | |
| 8 | 就業規則（写）、雇用契約書（写）、休日カレンダー等、受講者の所定労働日及び所定労働時間が分かる書類（写） | |
| 9 | 出勤簿（写）、タイムカード（写）等の訓練期間中の出席状況を確認するための書類 | |
| 10 | 実施日ごとの科目時間数が分かるカリキュラム（受講生用時間割） | |
| 11 | 受講申込書（写） | |
| 12 | 各諸費用の領収書（写） | |
| 13 | 技能講習等の修了証（写） |
その他手続き等の詳細につきましては、新潟労働局助成金センター(TEL.025-278-7181）または、
建設事業主等に対する助成金（旧建設労働者確保育成助成金）｜厚生労働省 (mhlw.go.jp)
厚生労働省ホームページ『建設事業主等に対する助成金』にてご確認ください。
- 関係書類はこちらでもご用意しておりますのでご一報ください。
- 申請は管轄の労働局かハローワークへ提出してください。
- 提出期限は、講習会受講後２ヶ月以内ですのでご注意ください。
